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<緊急提言> 「静的QRコード」の問題点


キャッシュレス化推進に取り組む企業や団体への支援を行う一般社団法人日本キャッシュレス化協会(東京都中央区、代表理事:小禄 邦彦、以下 日本キャッシュレス化協会)では、昨今、注目を集めている「QRコード決済」によるキャッシュレス化のさらなる推進と利便性向上のため、店舗事業者および決済サービス事業者の皆様に「動的(どうてき)QRコード」の活用を推奨すべく、以下の通り提言いたします。

静的QRコードの乱立で、QRコード決済本来の利便性が損なわれる恐れも
日本政府主導の「QRコード規格統一」だけでは充分とは言えない、動的QRコードの活用を

  ・・・・ 中略

以上の理由から、日本キャッシュレス化協会では、QRコード決済のさらなる普及と利便性向上のため、さらには日本のキャッシュレス化推進のため、関係する決済サービス事業者の皆様に「静的QRコード」の増加抑制を呼びかけるとともに、「動的QRコード」の積極的な活用を推奨いたします。

この記事では、近未来の混乱を予言し、その対策を述べています。

当サイトでも今まで何度か解説しています
・QR決済のサービス提供側が競争しています。
・その競争が、QRコードの乱立を招く。
・結果的に、ユーザーにもお店側にも不利益

この状況は、台湾で実際に起こっています。
台湾では、台湾統一のQRコードを国主導で行いました。

日本も対策をしないといけません。

この記事では、たとえ日本国統一のQRコードを制定しても、
諸外国を考慮すると、多くの国の中の一つ、
観光立国を目指して多くの外国人が訪日するのを
考えると、
その解決策は
  【動的】QRコードが有力と説いています。

郵便局でキャッシュレス決済 日本郵便、20年に1万局の導入目指す

日本郵便は10日、2020年2月から全国の郵便局の郵便窓口で、 切手を買ったり、郵便料金を支払ったりする際に、 クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を順次導入すると発表した。 20年の東京オリンピック開催を前に利便性の向上を図る。  切手やはがきの購入のほか、宅配運賃の支払いがキャッシュレスでできるようになる。 訪日客が自国に荷物を発送する際の利便性を高めるのが主な狙い。  実際に利用できるクレジットカード、電子マネーは年内に決める。  ゆうちょ銀行が来年2月に導入予定のスマートフォン決済「ゆうちょPay(ペイ)」も利用できる見通し。  郵便局のキャッシュレス決済は、まず20年2月に50局で導入し、同年5月までに1万局に増やす。全2万局へは23~24年ごろになる見込み。
もう、疑いようもなく、 キャッシュレス化へ進んでいます。

みずほ銀、JCBなどが新決済システム スマホがデビットカードに


みずほ銀行は13日、JCB、大日本印刷と組んで、
スマートフォンを使った新しい決済サービス

「スマートデビット」

の提供を今春から始めると発表しました。
スマホを読み取り機にかざすだけで、銀行口座から即時決済する「デビットカード」の機能を搭載する。
 同行に口座を持つ顧客が対象。
利用するには、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホに、
専用アプリを入れる必要がある。
JCBが全国のコンビニやスーパーに配置する
65万台超の読み取り機にかざすだけで、口座から代金が引き落とされる。
  ・・・・・

いよいよ日本もスマホ決済が進んできました。

「日本をキャッシュレスする」という社是のNIPPONPAYは
まさにこの便利さを進めています。

スマホ決済のメリットはこんなにあります。
・小銭が不要
・現金扱いの経費が不要
  ATMの維持費、現金輸送の人件費など
・経費管理が楽
・慣れるとスピーディ
・不正防止
・衛生的
  現金は意外と不潔です

さらに、 NIPPONPAY社のような海外銀行直結決済の場合には
・外国人が支払い易い
・クレジットのような取りっぱぐれが無い
・外国語のやり取りが少なくていい

というメリットがあります。
 デビット式のスマホ決済にはこんなにメリットがあります。

富を生むキャッシュレス 経済効果、東京で2兆円も

キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある。
スマートフォン(スマホ)の普及率が7割を超え、
電子マネーを持つ世帯が5割以上に広がってきた。

外食や小売業での人手不足や、
増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、
東京都だけで2兆円もの経済効果があるという試算もある。

■訪日客のカード消費を喚起

 日本のキャッシュレス決済の比率は2016年で20%で、
5割を超える中国や韓国に及ばない・・

・・・ 以下、 日経新聞社サイトのコンテンツになりますので、
   掲載はここまでにしておきます。

日本標準になっている ”現金決済”
世界の標準は、”キャッシュレス決済”

ニュースでは、 
 この ”キャッシュレス決済” を取り込むことで、
 大きな経済効果を生み出すことにつながる。 と述べています。

そのとおりと思います。

 観光立国という外貨獲得施策にも、大きな役割になるでしょう

現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。

クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、
便利な決済手段として現金は重宝される。

だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。

フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。(大島有美子)

 日本人は現金好きといわれる。
ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、
日本の現金決済の比率は決済全体の65%ほどで、
先進国の平均(32%)の2倍以上だ。

現金の取り扱いが多いからATM網が張り巡らされ、
便利ゆえに現金決済が減らない――。そんな構図が浮かぶ。

・・・ 以下、 日経新聞社サイトのコンテンツになりますので、
   掲載はここまでにしておきます。

ニュースでは、日本標準になってしまっていて、日本の中では便利な”現金”
の運営にコストが掛かっている。を報道しています。
特にATM維持費が大きい。
また、現金輸送、警備など。

 海外から見ても、換金して持ち歩このは、手間がかかりますね。

【佐川フィナンシャル】日本国内で「WeChat Pay」サービス提供開始(2017/11/30)


【佐川フィナンシャル】日本国内で「WeChat Pay」サービス提供開始(2017/11/30)
SGホールディングスグループの佐川フィナンシャル株式会社は、
騰訊控股有限公司(テンセントホールディングス、以下テンセント社)が運営する
中国最大級のSNS「WeChat(微信)」の中国人向けスマートフォン決済サービス

「WeChat Pay (微信支付)」

の日本国内の正規代理店として
 テンセント社グループの財付通支付科技有限公司(テンペイペイメントテクノロジー、以下テンペイ社)と契約締結し、
日本国内の事業者向けWeChat Pay対応決済アプリ「SAGAWA SMART PAY」を、
2017年11月1日(水)より提供開始いたしました。

写真は、バスタ新宿(高速バス発着所:宅配カウンター)での
先行導入の写真です。

WeChatPay

「WeChatPay」 という、世界トップのスマホ決済連動SNS
この潜在能力に着目した企業のニュースです。

WeChatPayに着目して、佐川グループが独自に開発したという。
さすが、佐川さんですね。

このサイトで紹介している、NIPPONPAY社の
スマホ決済システムは、

 ほかでは不可能な、AliPay での支払もサポート。
さらに AmazonPayのサポートも開始。
そして、仮想通貨対応も決まりました。

 AmazonPay対応はすごいことです。
WeChatPay,AliPay だけで600兆もの決済額が動きますが、
AmazonPayは Amazonで買い物する全ての人が
払いやすくなります。
つまり、全世界の人が対象。

これらを、導入タブレットが自動で機能アップします。
大規模な開発費が必要な決済システム連携を
一般小売店でも導入できるように、簡単に安く、多決済対応にした、
NIPPONPAYのタブレット。

 非常にコスパの高い決済レジです。

イオンリテール、中国決済サービス「WeChat Pay」取扱開始


株式会社新生銀行のグループ会社である株式会社アプラスは、
イオングループで総合スーパー事業を展開するイオンリテール株式会社と
中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の利用契約を締結し、
千葉県成田市のイオン成田店から11月1日よりWeChat Payの取り扱いを開始した。

 
イオンリテールでは、
 総合スーパーマーケットのイオンなどを
 国内で388店舗(平成28年2月末現在)展開しているが、
 訪日中国人のお客さまの消費が最も多いイオン成田店から導入を開始、
 ヘルスケア&ビューティーケアコーナーなど店内4カ所でWeChat Payに対応する。
 
また、イオンリテールは、
 訪日中国人のお客さまを対象に商品の事前予約のための
 専用ウェブサイト「イオンジャパン まんきつ予約サイト」を開設し、
 食品や化粧品、ベビー用品などを事前に購入予約し、
店舗の受付窓口で受け渡すサービスを8月から始めている。

NIPPONPAYがWeChatPayとAlipayをマルチ決済する


株式会社NIPPON PAYは、1月11日、
訪日中国人旅行者が利用するスマホ決済サービスWeChatPayとAlipayを、
日本で初めて、1つのアプリで決済を可能とするマルチ決済サービスの提供を開始した。

これを記念して
1月23日にご契約頂いた加盟店様向けに
マルチ決済専用タブレット10万台を実質無料にてご提供する。

対象はNIPPON PAYインバウンド向けマルチ決済サービスの加盟店、
1加盟店への提供可能数、
マルチ決済サービスをご利用頂く端末台数を上限として提供、

実施期間は1月23日から在庫が無くなり次第終了となっている。

これは、すごいことです。

2017/10 追記。
・10万台確保のタブレット無料貸与をさらに追加しています。
 スマホ決済読み取りを使用している限り、無償貸し出しが続きます。
・ALIPAYの読み取り不具合に対処するため、
 ALIPAY単独でのスマホ決済で先行会社と提携しサービスを継続しています。
  アプリの切り替えが必要ですが、
  ライバルに協力を求めながら、2大決済を守っている対応に
  高評価です。

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