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増税はキャッシュレス推進の切り札となるか ポイント還元案を政府が検討

消費税率10%への引き上げまで1年を切った。
2014年4月に8%へ引き上げた際は、
その後、大幅な消費減退に見舞われたこともあり、
各業界では“増税後”を見据えた対策が講じられている。

10月1日に政府が検討していると報じられたのは、
キャッシュレス決済客に対して2%分のポイント還元をするというプラン。

増税対策と合わせて、かねてから推進するキャッシュレス化もテコ入れする方針だ。

同様の記事を多数見つけることができます。
消費税10%の話とセットで語られることが多いです。

政府が本気で進めているんだ。
 という積極的な見方が浸透することを願っています。

当ブログでは、スマホ決済の利便性を紹介しており、
推進派です。

しかし、新しいものへの抵抗感、既得権益業者、という慎重派も
貴重な意見です。

本当なら、
 良さを認めて不安要素も勉強して、自発的に導入となって欲しいです。

消費税の回避の為にしょうがなくするのではなく。
ヤラサレ仕事は不満が残りますから。。

決済電子化で税優遇 政府検討「QR」など導入促す 利便性向上 海外が先行


政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す。
スマートフォン(スマホ)で読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、
中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。

急速なIT(情報技術)の進化により、
世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。
政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しする。

 ・・・・

政府は国際標準のあり方を探りつつ、年内にも仕様を統一する計画をまとめる。
計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する。

 経済産業省の調査によると、クレジットカード決済を導入しない理由について、
42%の企業が手数料の高さをあげる。

政府はQRコードの表示などキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に、
一定期間は減税する仕組みを検討する。
小売店や飲食店の手数料負担を抑え、2020年の東京五輪までの普及に弾みをつける。

 ボストン・コンサルティング・グループは日本の金融界が
ATMの管理や現金輸送にかけるコストを年2兆円と推計する。

キャッシュレス化が進めば、この負担を減らせる。個人にとってはATMで現金を引き出す時間をなくせる。

 経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど
日本のキャッシュレス決済の比率は15年時点で18%だ。

韓国(89%)や中国(60%)、インド(38%)に比べて低く、訪日客の4割が不満を持っている。
政府は25年に40%に上げる計画だ。

 ただ、40%に引き上げても日本人の現金志向は根強いとみられる。韓国ではキャッシュレス決済の推進で自己破産が増え、社会問題になった。政府は今後、こうした懸念への対応策も検討する。

国も本気です!
このチャンスを生かしましょう!

 キャッシュレス決済に補助金ですよ!

中小企業は事業運営の中で、
 運転資金が十分にない為に活動に制限が出ることがありますね。
資本金も少ないという場面も多いでしょうから、僅かな資金繰りミスにより
倒産に陥る可能性もあります。

このような補助金をうまく利用して、経営立て直しと挑戦を進められます。

【ビジネス解読】「QRコード決済」企業続々参入 キャッシュレス普及の起爆剤となるか


2次元バーコード「QRコード」によるスマートフォン決済をめぐり、
ベンチャー企業が相次いで市場参入している。

電子商取引(EC)大手、中国アリババ集団の決済サービス「支付宝(アリペイ)」の
日本への本格進出がささやかれる中、
ベンチャー各社は隙間的なニーズに特化したサービスで巻き返しを狙う。

「キャッシュレス後進国」と揶揄(やゆ)される日本で、普及の起爆剤となるか注目される。

 ・・・・

QRコード決済への参入が相次いでいる背景には、
アプリを使った独自サービスの仕組み構築が容易で、参入障壁が低いことがある。

店舗側もタブレット端末やスマホなどにアプリを入れるだけで導入できることから、
初期費用を最低限に抑えられるというメリットがある。

 国内では、アリババや中国・騰訊控股(テンセント)がQRコード決済で存在感を示している。
中国人を中心とする訪日外国人向けの決済手段として、QRコードの魅力は大きい。

国はQRコードの伸びしろがあるとみており、
経済産業省は7月3日、産官学の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立しています。

中国の場合、QR決済は ALIPAYとWeChatPay の2強で統一されています。
その取引額、2017年の中国のモバイル決済総額は202兆9000億元(約3412兆円)!
異常な額ですね。

中国の場合は、企業の勢いで統一になりました
 de facto standard:市場における競争や広く採用された「結果として事実上標準化した基準」です
 ちなみに、国際標準化機関等により定められた標準をデジュリ スタンダード(de jure standard)と呼びます。

そもそも、現金が使いにくい、カードはさらに使いにくい(審査に通らない人が多い)という
事情がありました。また、個人情報取り放題で国にも渡っているのではないか?という懸念があります。
現在のビックデータの解析技術は中国が一番進んでいる、という話です。

という、懸念事項がありますが、圧倒的な使いやすさで中国生活の必需アプリになっています。

その、便利さ、経済効果を目指して日本も推進されています。
国際化や観光立国にも役立つでしょう。

日本では、公正、使いやすさを実装して、【さっさと】 標準化して欲しいと思っています。

キャッシュレス化に向けて、経済産業省が動く

6月7日付けの日経新聞によると、経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すそうである。

 規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。
経産省は6月中にも大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる
「キャッシュレス推進協議会」(仮称)を立ち上げる。

「Japan連合」(仮称)といった統一のロゴマークをつくり、
店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる(日経新聞)。

 すでにいくつかの企業がQRコード決済に向けて動いており、
経済産業省の規格統一の動きはタイミングとしてはやや遅いぐらいであったかと思われる。

 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、
大阪・関西万博(2025年)に向けて、
「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、
より高い決済比率の実現を宣言するとしている。

さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指していくとしている(経済産業省のサイトより引用)。

確かに、統一規格に乗り出すには遅いですが、

国を挙げて、キャッシュレス化を目標にしているのがわかります。

世界の流れでもあり、つまり、観光立国・インバウンドには必要な施策ということですね。

世界がそうだから、という理由だけでなく、
キャッシュレスは、日本の人で不足にも役立ちます。

キャッシュレスにすることの利点は主に以下があります。
・現金扱いに関する費用が削減できる。
  現金輸送、そのセキュリティ、保険、管理。
  レジ確認、支払い作業など
・対面時間の短縮、小銭、お札のチェック
・不潔紙幣、硬貨による感染
など。

これらの管理費が400億円という試算もあります。
また、レジでそのまま売上管理データになるという
システムの利点もあります。

あえて、デメリット(利点?)を上げると。

 ・現金レジだと不正ができてしまう。

があります。
例えば、売上の多かった日に『ちょっと、レジからお金を掴んで、打ち上げに行く』とか
うるさいお客に少し掴ませる。

という使い方もあったようですし。

日本政府が進めるのは、日本円の流通ですから、
訪日観光客が本当に便利になるのは、
その国の通貨が直接スマホで払えることですね。

その理想はまだまだですが、
 中国銀行については、すでに実現ができるようになってます。

期待してます。

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